【米国株】ロケット・ラボ（RKLB）は第2のスペースX？最新決算と競合優位性を徹底解説！

皆さん、こんにちは。出張パパです。

今、株式市場でひそかに、しかし確実に熱を帯びているセクターをご存知でしょうか？それは宇宙産業です。

イーロン・マスク氏率いるスペースXの圧倒的な活躍により、かつては夢物語だった宇宙ビジネスが、今や巨大な富を生むインフラへと変貌しようとしています。しかし、スペースXは非上場のため、私たち個人投資家が直接その株を買うことはできません。

そこで今、投資家の資金が猛烈に流れ込んでいるのが、民間ロケット打ち上げで世界第2位の実績を誇るロケット・ラボ（Rocket Lab / RKLB）です。

今回は、直近の決算から見える同社の急成長の裏側と、他社にはない決定的な強みについて、個人投資家の視点で分かりやすく解説します！

⚠️ 免責事項（Disclaimer） 本記事は、特定の銘柄の購入や売却を推奨するものではありません。企業の財務状況や技術動向に関する情報の提供を目的としています。株式投資、特に新興技術分野への投資は高いリスクを伴います。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。

1. ロケット・ラボ（RKLB）ってどんな会社？

ロケット・ラボは、小型ロケット「エレクトロン（Electron）」の打ち上げで世界的に知られる、アメリカを拠点とした宇宙企業です。

最大の注目点は、民間企業でスペースXに次ぐ、圧倒的な打ち上げ実績を持っていること。多くの新興宇宙企業が打ち上げに失敗して消えていく中、同社はすでに50回以上の成功を収め、安定して衛星を軌道に届けています。

まさに、宇宙への足がかりを現実のものにしている数少ない実力派企業といえます。

ロケット・ラボの株価が2024年後半から2025年にかけて急騰した背景には、素晴らしい決算内容があります。

特に投資家が注目したのは、米政府（宇宙開発局）からの大型受注です。単なるロケット屋ではなく、政府が信頼を寄せる国家戦略パートナーとしての地位を固めたことが大きな好感材料となりました。

宇宙セクターには多くのプレイヤーがいますが、なぜロケット・ラボが本命視されるのでしょうか？

多くの競合はロケットを飛ばすことだけに集中しています。しかし、ロケット・ラボの売上の約7割は、実は衛星のパーツや製造（スペースシステム）によるものです。

最大のライバルはスペースXですが、実はうまく共存しています。

スペースX：バスや電車のように、大量の荷物を決まったルートで安く運ぶ（大型ロケット）。
ロケット・ラボ：タクシーのように、顧客が望むタイミングで、望む軌道へピンポイントに届ける（小型ロケット）。このオンデマンド打ち上げの需要は、軍事衛星や小型衛星コンステレーションにおいて非常に高いのです。

現在開発中のニュートロンは、スペースXの主力機ファルコン9に匹敵する中型ロケットです。これが完成すれば、より高単価な大型案件も獲得できるようになり、収益性はさらに爆発する可能性があります。

期待値が高い分、以下のリスクには注意が必要です。

ここで、ロケット・ラボの過去2年間における株価チャートを振り返り、現在の市場ポジションをテクニカルな視点から整理しておきます。

2024年の前半、株価は5ドルから10ドルの極めて狭いレンジで推移する「蓄積局面（アキュムレーション）」にありました。出来高も比較的平穏でしたが、同年半ばから徐々に下値を切り上げ始め、10ドルの抵抗線を明確に上抜けたことが、その後の大相場の号砲となりました。

2025年に入ると、株価のモメンタムは一気に加速しました。特筆すべきは以下の2点です。

レジスタンスの突破とサポートへの転換： 2025年前半に35ドル付近で一度大きな押し目を作りましたが、その後はこの水準が強力な下値支持線（サポート）として機能するようになりました。
急落後の強いリバウンド： 2025年後半には、70ドル近辺から40ドル付近まで急速に調整する場面が見られました。しかし、出来高を伴った力強い買い戻しにより、短期間でV字回復を遂げている点は、投資家の強い期待感の表れと言えます。

直近のチャート（2026年1月4日時点）では、株価は75.99ドルを記録し、前日比+8.93%と大幅な続伸を見せています。

出来高の伴う上昇： 直近の陽線では出来高（31.52M）が急増しており、機関投資家による本格的な買いが入っている可能性が高いと考えられます。
テクニカル指標の示唆： 現在は全ての移動平均線を大きく上回り、いわゆる「青天井（抵抗線がない状態）」の局面に入っています。短期的には過熱感も懸念されますが、トレンドの強さは依然として維持されています。

この2年間の軌跡は、同社が単なる「宇宙ベンチャー」から「実益を伴う成長企業」へと市場の評価を完全に変えたことを証明しています。